2020-05-27 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第25号
異議がないと決しますと、田中国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、木戸口英司君、塩田博昭君、石井苗子君、岩渕友君の順に質疑を行います。 次に、日程第一ないし第六を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は六件を一括して行います。 次に、日程第七について、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告されます。
異議がないと決しますと、田中国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、木戸口英司君、塩田博昭君、石井苗子君、岩渕友君の順に質疑を行います。 次に、日程第一ないし第六を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は六件を一括して行います。 次に、日程第七について、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告されます。
○田中国務大臣 復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
○田中国務大臣 公募し、当然動いておるわけでございます。
○田中国務大臣 ただいまの御指摘についてでございますけれども、私どもも、関係省庁あるいは地元の自治体とも十分連携をとりながら、また、それぞれの事業の状況等も把握させていただいて、しわ寄せなどが下請等にも及ばないように、総体的な対応をしっかりといたしてまいりたいと思っております。
○田中国務大臣 非常に重要な施策でございまして、私どもも、地域の自治体、関係者の皆さんの御意見を十分受けとめさせていただき、御相談をしながら、実の上がる形で最大の努力をいたしてまいりたいと思っております。
○田中国務大臣 根本委員の先ほどの答弁の中で、各省庁の役割と申し上げましたが、縦割りの間違いでございます。訂正させていただきます。申しわけございません。
なお、本法律案の趣旨説明は、田中国務大臣が行います。 本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の上杉謙太郎君、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの金子恵美君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、上杉謙太郎君は十分以内、金子恵美君は十五分以内、高橋千鶴子君は五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中国務大臣 復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを行うものであります。
○田中国務大臣 平成二十八年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 東日本大震災復興特別会計の収納済み歳入額は四兆一千五十三億一千二百四十万円余、支出済み歳出額は二兆九千六百九億八千七百二十五万円余でありまして、歳入歳出差引き一兆一千四百四十三億二千五百十四万円余の剰余を生じております。
○田中国務大臣 では、一言。 地元福島の発展に寄与できること、世界に誇れるものにしなければならないことだと思っております。
○田中国務大臣 復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております田中和徳であります。 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく九年となります。 未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。
○田中国務大臣 お答えをいたしたいと思います。 私も、就任以来、福島の各自治体を訪問させていただき、首長さんあるいは議会関係者、被災者の皆さんからもいろいろな細々とした話を承ってまいりました。
○田中国務大臣 谷委員におかれましては、長年にわたり東日本大震災からの復興に携わり、今日、自由民主党の復興加速化本部の事務局長としても活躍をいただき、大変な御尽力をいただいておりますことに、心から感謝を、敬意を表する次第でございます。 今、貴重な視点を多く賜ったところでございまして、これからも、重く受けとめて努力をしてまいりたいと思います。
○田中国務大臣 令和二年度復興庁予算について御説明申し上げます。 復興庁におきましては、復興・創生期間の最終年度である令和二年度において必要な復興施策を確実に実施するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千二十四億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。
○田中国務大臣 私が一期ごろの話でございますけれども、でたらめな話で、捏造の内容でございまして、当時、すぐ弁護士あるいは党の関係者の方とも相談をさせていただいて、いろいろな手続もさせていただいたわけでございまして、全く、今に、この記事の内容、委員からもお話があったわけでございますが、全て間違いであり、捏造の記事でございますので、はっきりと申し上げておきたいと思います。
○田中国務大臣 あり得ません。
○田中国務大臣 お答えをいたします。 一兆円台半ばという数字は、復興庁から各省庁に対して復興・創生期間後の復興事業の見通しを検討することを依頼し、それを受け各省庁が行った整理をもとに、復興庁において復興・創生期間後に必要な事業規模を現時点であらあらに見込んだものでございます。
○田中国務大臣 委員から具体的な御指摘もあったわけでございますけれども、今お話を申し上げましたように、あらあらの数字を各省庁からまとめて、また、自治体の皆さんの御意向はこれから明確に詰めていきながら、事業そのものにおくれがあったり、また事業そのものが地元の皆様の御期待に応えられなかったりしてはならない、こういう思いを持って、財源の方もしっかりと調えてまいりたいと思っておりますし、私たちも真剣な取組をいたしてまいりたいと
○田中国務大臣 山際委員のお尋ねにお答えをいたします。 三月十一日が近づいてきますが、東日本大震災の発災から間もなく九年が経過をします。安倍内閣においては、復興の加速化を内閣の最重要の課題の一つとして位置づけ、政府を挙げて被災地の復旧復興に全力を傾けてまいりました。
○田中国務大臣 間もなく、ことしも三月十一日が近づいてまいります。あの東日本大震災の発災から間もなく九年が経過する中、心のケア等の被災者支援、原子力災害被災地域の本格的な復興再生、さらに国の内外の風評の払拭など、残された課題に引き続き真剣に取り組んでまいりたいと思います。
○田中国務大臣 お答えをいたしたいと思います。 三十二兆円程度の復興財源フレーム対象経費のうち、三十年度末までに支出済みとなったものは二十八兆七千億円でございます。
○田中国務大臣 階委員からのお尋ねでございますけれども、今の時点では、私が精いっぱいお答えをさせていただいているということで、御理解をいただければと思っております。
○田中国務大臣 復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております田中和徳です。 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 初めに、今般の台風十九号等は東日本大震災の被災地を含め広範囲に大きな被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、全ての被災された方々にお見舞いを申し上げます。
○田中国務大臣 お答えをいたしたいと思います。 この点については、先日、私の方に記者会見のときに御質問がありまして、福島県の国家公務員宿舎の未契約世帯に対する訴訟の提訴について、県と事実上の利用者の間の訴訟であることから、直接の当事者ではない復興庁としてはコメントを差し控えさせていただくというお話をしたわけでございます。
○田中国務大臣 私は、常に申し上げておりますのは、復興庁の毎日の仕事は、被災者の皆さんの心にも日々の生活にも寄り添っていく、そして、常に現場主義を徹底する、このことを申し上げておりますし、私自身もそのように努めておるところでございます。 当然、全ての避難をされた方々に対して徹底して対応していく、このことについては、これからも努力をしてまいりますし、真剣な取組をしてまいりたいと思っております。
○田中国務大臣 宮本委員のおっしゃっている御趣旨は、よくわきまえているつもりでございますが、お答えをさせていただきたいと思います。 来年の一月からの退職手当の引き下げと、それから、新たな年金給付の創設を一連の改正としている国家公務員関係の改正法案は、今国会での成立が必要とされております。
○田中国務大臣 おっしゃるとおりだと思いますし、いろいろな形態の学校、雇用関係がありますが、要は教育の質を担保していくということに尽きると思いますので、また、先ほど言いましたように、厚労省等とも連携をとりながら、現場をよく見て、そして実情を把握した上で、適切な指導なり、できるように努力いたします。
○田中国務大臣 はい、そう思います。 そして、公務員の取り扱いにおくれないようにすることは、私学関係者の意にも沿うものであるというふうに認識しております。
○田中国務大臣 四十秒で話せるでしょうか。時間をいただいて、貴重なお時間をありがとうございました。早口でしゃべった方がよろしいでしょうか、ゆっくりもしゃべれますけれども。 要するに、何度も繰り返して委員会でも申し上げていますけれども、二〇〇二年からの規制緩和で、それまでは事前のチェックを文部省はかなり厳しくしていたんですね。
○田中国務大臣 原発は、御存じのとおり、廃炉にするのに約三十年もかかるということもございまして、二〇三〇年というと、要は、単純計算すれば十八年後。ということだと、普通に計算するとちょっと厳しいかなという思いがあったので、先ほどおっしゃったようなことを閣外にいるときには発言したこともございます。